ぷち社食サービス「オフィスおかん」

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利 用 規 約

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)
1. 当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。
2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
3. 利用規約は契約を締結する法人、個人事業主及びその従業員に適用されるものとします。

第2条 (定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス
利用規約に基づき当社が契約者に提供する別表A所定のサービス
(2) 契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、個人事業主及びその従業員
(3) 利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4) 利用契約等
利用契約及び利用規約
(5) 本サービス用設備
本サービスを提供するために当社が貸与する冷蔵庫並びにそれらに付随する商品・容器保管用ボックス・料金箱などの備品(以下、総称して「貸与品等」といいます。)
(6) 契約者設備
本サービスを利用するために必要な電子レンジ等の加熱機器
(7) 従業員
本サービスを利用する場所に勤務する、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、インターンなど、業務に従事する全ての人員
(8) 消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
(9) 利用料金
料金表に定める全ての料金及びサービス利用申込書に特別規定する契約者が当社に支払う必要がある料金

第3条 (通知)
1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条 (利用規約の変更)
1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。なお、予告期間経過後は、契約者が利用規約の変更に同意したとみなします。

第5条 (権利義務譲渡の禁止)
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条 (合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条 (準拠法)
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条 (協議等)
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条 (利用契約の締結等)
1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴動集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力であるとき
(5) その他当社が不適当と判断したとき
4. サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第10条(変更通知)
1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条(一時的な中断及び提供停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第15条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条(利用期間)
1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。利用期間は利用開始希望日から1年間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了1ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、本サービスの利用期間満了の1ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第13条(最短利用期間)
1. 本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日が属する月から起算して12ヶ月とします。
2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第14条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第14条(契約者からの利用契約の解約)
1. 契約者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より1ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第15条(当社からの利用契約の解約)
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合、又は、契約者が申し立てをした場合、若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第16条(本サービスの廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第17条(契約終了後の処理)
契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、備品及び資料等を利用契約終了後直ちに当社に返還するものとします。

第3章 サービス

第18条(本サービスの種類と内容)
1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別表Aに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第34条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
(1) 電子レンジ等の加熱機器の貸与
(2) 各商品の調理・製造方法等の商品製造業者のみ知り得ることに関する問合せ
4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第19条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第20条(再委託)
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第31条(秘密情報の取り扱い)及び第32条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第21条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。

第22条(利用料金の支払義務)
1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。)を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が1週間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第23条(利用料金の支払方法)
1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1) 請求書により決済する場合、当社あるいは当社が別途指定する集金代行業者からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
(2) その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(遅延利息)
1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第25条(自己責任の原則)
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して当社が提供する商品の賞味期限については、契約者の責任で管理されるものであり、賞味期限を経過した商品を利用し発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第26条(本サービスを利用する場所に勤務する従業員数の通知)
契約者は、本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数を当社に対し通知するものとします。

第27条(本サービス利用のための設備・維持・対応)
1. 契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備を用意し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者設備並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 契約者は、本サービスの提供を受けるため、当社担当者を事業所などサービス利用場所へ自由に訪問することを承諾するものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又はサービス品質向上の為に必要であると判断した場合、本サービス利用に関する契約者の情報及びデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
5. 契約者は、当社が契約者に対して貸与する貸与品等を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
6. 契約者は、貸与品等を分解・改造したり、オフィスおかん利用以外の目的で使用したりしないものとします。
7. 契約者は、貸与品等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入、廃棄等をしてはならないものとします。
8. 契約者による貸与品等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社および協定事業者は一切責任を負いません。
9. 契約者は、貸与品等が盗まれたり、貸与品等の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を、連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第28条(禁止事項)
1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) 当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
(8) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) 本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数の虚偽の通知
(10)暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴動集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に関わる行為
(11)その他当社が不適切と判断する行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

第6章 当社の義務等

第29条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第30条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章 秘密情報等の取り扱い

第31条(秘密情報の取り扱い)
1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
8. 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

第32条(個人情報の取り扱い)
1. 当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を以下の目的で使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
(1) 当社及び第三者の商品・権利・サービス等の販売の為
(2) 商品の発送、配達、お届けの為
(3) 料金請求、課金計算の為
(4) 利用審査を行う為
(5) 契約者情報管理の為
(6) サービスに関する必要な案内やメールマガジン送信の為
(7) 本サービスならびにその他本サービスに関連する情報の提供の為
(8) セミナー、イベントの管理を行う為
(9) キャンペーン等の実施及び当選の連絡、景品等の発送等を行う為
(10)新サービスの開発に必要なデータの解析や分析の為
(11)製品やサービス等のサポート及び問合せ等に対応する為
(12)サービス及びシステムの維持、不具合対応の為
(13)契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行の為
(14)その他当社の各サービスにおいて個別に定める目的の為
(15)その他の各種連絡、対応管理、関連資料送付等の為
(16)その他円滑なサービス提供の為
2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3. 第1項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に契約者にその旨を通知します。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 契約者の同意が得られた場合、又は事前に契約者の同意を得ている場合
(2) 契約者の安全又は財産の保護の為に緊急に必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 法令等により開示が求められた場合又は犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合
(5) 公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
(6) 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
(7) 合併、営業譲渡その他事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
(8) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
4. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償等

第33条(損害賠償の制限)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第30条(本サービス用設備等の障害等)第3項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

第34条(免責)
1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者設備の障害
(3) 本サービス用設備の障害による商品品質劣化に起因する損害
(4) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(5) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(6) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(7) 取り扱い商品の調理・製造段階に発生した不具合及びそれに起因する損害
(8) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

別表A サービス内容

本サービスの内容は以下のとおりとします。

1.サービス名
オフィスおかん

2.サービス内容
食品加工品及び関連商品の販売・配達

3.サービス提供可能期間
月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く)

4.配達可能エリア
日本国内(※詳細は​こちら​をご確認ください。)

5.当社より提供及び貸与する機器・備品
提供: 使い捨て箸・スプーン・容器
貸与: 冷蔵庫、商品保管用ボックス、容器保管用ボックス、料金箱

6.契約者設備として必要な機器
電子レンジ

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