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ご導入事例

「健康に拠点差はあってはならない」。
全従業員に平等な福利厚生を届けるための組織戦略

公開日 :

更新日 :

株式会社田村ビルズグループ

  • 不動産

https://tamura-builds.co.jp/

従業員数
275
男女比
6:4
外勤内勤比
6:4
平均年齢
30 後半

※2026年7月時点

  • #人材の定着
  • #健康経営の推進
  • #従業員の満足度向上
  • #従業員の食生活改善
  • #採用の推進
  • #複数拠点
  • #200名以上300名未満

おかんを導入して変わったこと

  • BEFORE

    サービス業という業務特性上、外回りや顧客対応が重なり、十分な休憩時間の確保が難しいスタッフが少なくなかった。また、店舗の立地によっては近隣に飲食店が限られるケースもあり、従業員の食事環境の整備が急務となっていた。とりわけ若手社員については、偏った食生活による健康面への影響が、企業として解決すべき課題として認識していた。

  • AFTER

    買いに行く時間的余裕がない、あるいは近隣に飲食店がないスタッフによる昼食の欠食が解消された。導入後は社内で手軽に食事が可能となり、魚料理などの副菜を選択するなど、従業員の健康に対する意識が向上したことは大きな変化である。

  • 導入の目的

    従業員が仕事上のパフォーマンスを最大限に発揮し、安全に就業し続けるための環境を整えたい。また、日々の食事と体づくりを支援し、全従業員が健康的な生活を維持することを目指したい。

  • 導入の背景

    「新入社員をはじめとする全従業員が規則正しい生活を送れるようサポートしたい」という、代表の理念があり、導入を検討していた。

  • 導入の影響

    アンケート満足度は8割に達し、「手軽に健康が手に入る」と好評。拠点間の格差なく、すべての従業員へ平等に福利厚生を行き渡らせることができ、今や社内に「あって当たり前」の制度として定着している。

事業内容について教えてください。

  • 弊社グループは、1879年(明治12年)の創業から140年以上の歴史を持ち、時代の変化に合わせて事業転換を重ねながら、現在は山口県山口市と福岡県福岡市に本社を置く企業グループとして成長を続けています。

    グループ共通の価値観である「TAMURAフィロソフィ」を経営の根幹に据え、「ALL LIVING 暮らしのすべて」というコンセプトのもと、地域社会の発展と持続可能な未来への貢献を目指しています。山口県および九州エリアを中心とした法人や個人のお客様に対し、自社の「LFB」ブランドによる新築住宅の企画・販売、中古住宅の買取再販(空き家再生)、賃貸管理、投資用アパート販売をはじめ、不動産売買仲介(ハウスドゥの展開)、建築・足場まで、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。

    さらに、不動産テックといったテクノロジーを活用した先進的な取り組みも推進しています。また、環境リサイクル事業においては、グループ内での「一貫体制」を構築。
    これにより、地域環境の保全と資源循環の最適化に寄与しています。

働き方について教えてください。

弊社はサービス業が中心であり、山口県および九州エリアに複数の拠点を構えて事業を展開しています。業種柄、外回りやお客様への対応が業務の要となるため、スタッフは日々の動きが活発です。また、店舗の立地条件も様々で、それぞれの地域で地域密着型のサービスを提供しています。

総務部 大塚様のご経歴、お仕事について教えてください。

  • 私は現在、総務部にて執行役員総務部長を務めており、社内の総務業務全般を統括しています。これまでは不動産部門での店長や不動産事業部長を歴任してまいりました。現職における私の主なミッションは、内部統制およびガバナンス体制の構築です。

今のお仕事をされるうえで、どんなことにこだわっていますか?

何より「従業員全員が働きやすい職場環境になっているか」という目線を大切にしています。現場での経験を大切にし、総務の立場から、いかに従業員が快適に、そして安心して働ける環境を整えることができるかを常に考えています。

導入の目的

従業員が仕事上のパフォーマンスを最大限に発揮し、安全に就業し続けるための環境を整えたい。また、日々の食事と体づくりを支援し、全従業員が健康的な生活を維持することを目指したい。

導入検討時の課題や当時の想いについて教えてください。

弊社はサービス業ということもあり、外回りやお客様対応でどうしてもお昼の時間が十分に取れないスタッフがおりました。また、地域によっては近隣に飲食店がない店舗もあり、食事がしっかり取れているか心配な面がありました。特に若い従業員に関しては、栄養面の偏りが生じていないかという点も課題として感じておりました。

導入の背景

「新入社員をはじめとする全従業員が規則正しい生活を送れるようサポートしたい」という、代表の理念があり、導入を検討していた。

全社的な導入の背景、きっかけについて教えてください。

仕事上のパフォーマンスを最大限に発揮し、安全に働いていただくためには、食事と体づくりが非常に大切だと考えています。新入社員をはじめ、全従業員が規則正しい生活を送れるようサポートしたいという代表の思いがありました。

また、「オフィスおかん」を初めて知った際、買いに行くのではなく定期的に届く「置き型」というシステムが非常に画期的で、かつこれなら従業員のためになると直感しました。他社比較という段階を飛び越えて、代表が他社様の導入事例を見て「こういう素晴らしいものがあるんだ」という発見があり、導入が決まりました。

ご導入いただいた理由、決め手はなんですか?

一番の決め手は、システム自体が画期的であり、これなら必ず従業員の助けになると確信したからです。懸念していた「みんなが本当に利用してくれるか」という点も、使い方を周知すれば味も美味しいので、きっと食べてくれるだろうと信じてスタートしました。

全社的な導入を社内でどのように推進されたのか教えてください。

代表自らが本気度を発信しました。代表自身がオフィスおかんを食べている姿を動画に収めて全社に共有したのですが、これが強く響いたようです。「これだけ大切に考えてくれている」ということが伝わり、みんなの利用意欲にもつながりました。また、複数拠点への展開にあたっては、「全従業員平等に福利厚生を届ける」という強い思いのもと、各拠点に担当者を任命し、一度しっかり説明の場を持ったことで、今はスムーズに浸透しています。

全社展開を進めるうえで、どんな課題がありましたか?

導入当初は、各拠点でどう運用したらいいかという迷いは多少ありました。しかし、各拠点に担当者を任命し、一度しっかり説明の場を持ったことで、今はスムーズに浸透しています。運用に関するルールを明確にし、現場の担当者が迷わずに管理できる体制を整えたことが、課題を乗り越える鍵となりました。

導入の影響

アンケート満足度は8割に達し、「手軽に健康が手に入る」と好評。拠点間の格差なく、すべての従業員へ平等に福利厚生を行き渡らせることができ、今や社内に「あって当たり前」の制度として定着している。

導入後、皆様の反応はいかがでしたか?

  • 先日行った社内アンケートでは、全体の8割近くから「助かっている」というポジティブな声が届いています。「時間がなくても手軽に食べられる」「メニューが豊富」といった意見が多く、従業員にとって制度が完全に定着したと実感しています。導入当初は「利用してくれるか」という不安もありましたが、今では社内に「あって当たり前」のインフラとして完全に定着しました。皆が喜んで活用してくれているからこそ、結果として長く継続利用する形になっているのではないでしょうか。

実際に全社的な導入を進めてみていかがでしたか?

現在は、基本的に現場の運用は各拠点のスタッフにお任せしています。週に一度、在庫と金額の確認を行うルーチンが完全に定着しており、大きな負担とは感じていません。
特に工夫している点として、リクエストを受け付ける時期には、拠点のみんなに「何を食べたいか」を聞いて注文するようにしています。みんなの意見を積極的に取り入れることで、より自分たちにとって使いやすいサービスへと成長させています。こうした現場の自律的な運用ができていることが、長く続いている理由かもしれません。

最後に、全社展開を成功させるために意識したこと、ご検討中の企業ご担当者様へのアドバイスをお願いします。

  • 「導入後の管理負担」を懸念される方も多いかと思いますが、長年利用している実感としては、それ以上に得られるメリットが大きいです。誰でもいつでも手軽に使える柔軟性がありますし、勤務形態が不規則なスタッフの健康を守ることにもつながります。何より「全従業員平等」に福利厚生を提供できる体制は、管理担当者としても誇れるものだと思います。
    ぜひ、従業員の皆さんの健康と満足度向上のために、自信を持って導入を進めていただきたいです。

貴重なお話しをありがとうございました!
総務部の大塚様にお話しを伺いました。

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