おかんを導入して変わったこと
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BEFORE
航空機の運航に合わせ早朝や深夜に働く社員が多く、オフィス内でいつでも食事がとれるサポートをしたいと考えていた。
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AFTER
高い利用率を維持し、早朝や深夜に働く社員を中心とした食事として重宝されている。働き方改革の一手としても役立っている。
株式会社AIRDO
https://www.airdo.jp/corporate/
※2021年2月時点
航空機の運航に合わせ早朝や深夜に働く社員が多く、オフィス内でいつでも食事がとれるサポートをしたいと考えていた。
高い利用率を維持し、早朝や深夜に働く社員を中心とした食事として重宝されている。働き方改革の一手としても役立っている。
早朝や深夜も働く社員のために、オフィス内でいつでも食べられる食事支援をする。
人財戦略を最重要と考え、働き方改革に取り組んでいる。
高い利用率で幅広く受け入れられ、早朝や夜勤時の食をサポートできている。
北海道と羽田、名古屋、神戸などの本州を結ぶ路線を運航する、航空事業を行っています。
「北海道の翼」として地域経済の発展に貢献することを企業理念としており、低価格で利便性の高いサービスを多くのお客様に提供しています。
早朝や深夜も働く社員のために、オフィス内でいつでも食べられる食事支援をする。
弊社は航空機の運航に合わせ早朝や深夜に働く社員が多く、空港内のコンビニや飲食店が営業時間外となってしまい、食事の選択肢が少ないという課題がありました。そのため、オフィス内でいつでも気軽に食事が取れるサポートをしたいと考えていました。
悪天候等での運航の遅れによる深夜勤務が発生しやすい客室乗務員や運航乗務員、早朝勤務のあるオペレーション担当については特に食事に困っているという声がありました。
そのような課題を抱えていたところ、展示会で「オフィスおかん」を知り、日中はもとより早朝深夜など時間を気にせずいつでも利用できる点に魅力を感じ、さっそく羽田空港の事務所に導入しました。
職種によって異なりますが、早朝だと4時台に始業のシフトもあります。夜間も通常だと航空機が運航しているのは23時半までですが、冬の北海道便は天候の影響が発生しやすいという傾向もあり、航空機が遅れた場合は深夜まで勤務が及ぶ場合もあります。
人財戦略を最重要と考え、働き方改革に取り組んでいる。
当社では、人財戦略を最重要課題の1つとしています。企業理念に「人を活かし育み、活力ある企業風土」を掲げており、今年、会社設立25周年の節目を迎え、より未来を見据えて新たな変革やチャレンジを行っていくためには「人」がキーになると考えています。
そのため、社員が誇りを持って「イキイキと働き続けられる会社」にできるよう、働き方改革や福利厚生の充実に取り組んでいるという背景があります。
社員が「こんな会社で働いているよ」と胸を張って誇れる企業にしたいと思っていますし、北海道の皆様にとっても誇っていただける企業でありたいと思っています。
航空業界を志望する学生達に、当社の魅力を伝えることが大事なポイントです。当社は、大手に負けないサービス品質を保ちながらも低価格でご利用いただける航空会社であり、大手からLCCまで様々な選択肢がある中で、「AIRDOが良い!」と思って入社してもらいたいです。
そのために、働き方改革や福利厚生の充実はアピールポイントの1つになります。
働き方改革や健康経営®への取り組みを可視化する動きも進めており、有給休暇消化率や喫煙率、健康診断受診率などを指標とした㈱日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」(2019年)にも認定されました。
福利厚生としては、航空会社ならではの社員優待搭乗があります。旅行が好きな社員が多いため、旅行の際に利用しオンオフが切り替えられ、充実した休暇をとることができると喜ばれています。
高い利用率で幅広く受け入れられ、早朝や夜勤時の食をサポートできている。
導入初期のトライアル3ヶ月間で、第一ターミナル4階に所属する社員の7割以上が利用していました。社内アンケートでも今後の利用意向が95%という高い結果でしたので、継続して活用することにしました。
このアンケートでは、想定以上に若い年齢層にも受け入れられていることがわかりました。バランスよく野菜を摂ることが難しいので、オフィスおかんのお惣菜で補っているようです。
利用シーンでは、シフト勤務時の早朝や深夜での食事として重宝されています。おかずのみを購入する社員、ご飯も合わせて定食スタイルで食べる社員など様々ですね。
このように使い方に広がりがあることが人気の理由だと思います。
導入当初はポップなどを作成し、まずは利用してもらうように工夫していましたが、現在は職場に馴染んだこともあり工夫せずとも社員が積極的に利用するようになっています。
今後も、オフィスおかんを活用し「健康経営®」をさらに進めていきたいと考えています。
*「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。